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自動車リサイクル法


自動車リサイクル法

自動車リサイクル法の概要

 「自動車リサイクル法」は、インターネット上で表記する際に短く「自リ法」と表すこともあります。
 
 近年、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済活動を続けてきた結果、廃棄物の増加、不法投棄の増大が大きな問題となっています。この対策として、リサイクルを進め、環境への負荷を軽減する「循環型社会」の形成を推進することが緊急の課題という認識が高まり、平成12年6月2日(金)に「循環型社会形成推進基本法」が公布されました

 そして、個別法のひとつとしてリサイクル基本法が整備され、「自動車リサイクル法」が2005年1月に施行され運用されています。「自動車リサイクル法」は自動車メーカー等や関係事業者による再資源化等の実施に関する事項を定めること等により、使用済自動車の適正な処理と資源の有効利用を図る目的で、制定されました。
 
(1) これまでの関係事業者の役割分担を前提とし、リサイクルシステムが機能不全となった主な要因であるシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類への対応を行い市場原理に基づいたリサイクル・適正処理の持続的な取組みの環境整備を図り自動車製造業者等における適正な競争原理が働く仕組みとする。
(2) 最終埋立処分量の極小化を図り、不法投棄の防止に資する。
(3) 既存制度との円滑な接合(フロン回収破壊法の自動車関連部分を一体的に扱う)


対象となる自動車

『対象外となる自動車 』を除く全ての自動車(トラック・バスなどの大型車、特種自動車、ナンバープレートの付いていない構内車も含む。

以下は『対象外となる自動車』リサイクルの対象になりません。

  • 被けん引車
  • 二輪車(原動機付自転車、側車付のものを含む。)
  • 大型特殊自動車、小型特殊自動車
  • その他政省令で定めるもの(農業機械、林業機械、スノーモービル、自衛隊の装甲車、ホ イール式高所作業車、無人搬送車、公道を走らない自動車製造業者等の試験・研究用途車、公道を走らないレース用自動車)

この法律により使用済となった自動車は、その金銭的価値の有無に関わらず全て廃棄物として扱われることになります。

リサイクル料金の支払い

自動車所有者が使用済となった自動車のリサイクルに要する費用(リサイクル料金)を負担します。
自動車所有者のリサイクル料金の負担は、次に掲げる時点で行うことになります。

平成17年1月1日以降、新たに販売される自動車 ⇒ 新車購入時
平成16年12月31日以前に販売された自動車 (既販車) ⇒ 法施行後、最初の継続検査等(継続検査,中古新規登録検査,構造等変更検査)を受ける時
既販車のうち継続検査等を受けずに使用済となるもの ⇒ 引取業者への引渡時

リサイクル料金(必要な費用)の金額

自動車1台ごとに自動車メーカー・輸入業者が設定します。
以下は各自動車メーカーの自動車リサイクル法に関する告知ページです。

●自動車リサイクル法関連リンク集

 

 

 

 


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